2013年 8月 の投稿一覧

完全失業率の低下

先週のニュース番組の中で、統計局は6月の完全失業率が前月に比べて0.2%低下したと発表したという事を報道していました。 6月の完全失業率は3.9%となり、3~5月の4.1%という数値に比較すると確かに低下しました。 完全失業者数も260万人ということで、前年度より28万人減少しているそうです。

今まであまり、失業者数を聞いてもピンとくることがなく、失業者の人数も気にしなかったのですが、改めて失業者が260万人もいるということに驚いています。 それほど多くの人達が仕事に就けない日本という国の怖さにも驚きです。 しかし、完全失業率が低下しているといっても、手放しで喜ぶわけにはいきません。 失業率の数値はマジックだからです。 全ての職種を対象にして仕事を求めている人数と、労働者を求めている企業の数だけで計算して出た失業率だからです。

「完全失業者」の定義は、現在仕事を探している、仕事があればすぐにでも仕事に就くことができる、現在仕事をしていないという3つの条件を満たしている人のことを意味します。 従って、仕事はしていないが働く意志のない人は、失業の状態であるとはいえません。 声として表していない人数は、この計算方式ではカウントさえされていません。 俗にいう「ニート」の状態は、失業者ではないのです。

仕事を探す活動をしていないからです。 前年度の同月と比較して、低下しているという結果は、アベノミクスの効果が1人歩きではないかと思います。 先読みで、大手企業は新入社員の雇用人数を増加し、定期昇給も含めて賞与もアップし、「この通り景気は回復の兆しです」と言われても、社会の末端の中小企業まではアベノミクス効果は現れていないのです。 現在は数値だけのアベノミクス効果は、いつの日に本当の効果になるのでしょうか。

消費税の増税と選挙から考えること

もうすぐ参議院選挙です。 消費税の増税問題、何もなければ来年4月から増税がスタートします。 そのせいでしょうか、今新聞の折り込みチラシは、塾の夏期講習と住宅の新築物件の販売やリフォーム、増築のチラシがたくさん入っています。

一番大きな買い物の住宅の消費税は、驚くほどの金額となります。 それが3%上がるということは、できるなら避けて通りたいものです。 住宅の場合は、特に気を付けなければならないことは、住宅販売会社や建築会社との契約時が左右するということです。契約時が4月以前なら増税ではないかと思う人も多いようですが、完成して引き渡しの時期が3月31日までは、今まで通りの5%ですが、4月1日以降完成引き渡しとなると増税の対象となります。

工事期間を遡って早めに設定しないと、増税される期日に間に合わないということになります。 住宅と宅地の購入の際の消費税は、莫大な金額となります。 また購入の際に関わってくる登記などをする際の司法書士などの手続き料も、土地家屋の金額に比例します。 ここまで完了していなければ、なりません。 この増税の問題が、選挙の際の目玉となっているようです。

課税される対象の人は、子供から大人、貧乏な人からおお金持ちまで一律ということも、不平等ではないかということです。 子供がおこづかいから買う100円のお菓子とお金持ちの人が100で買うお菓子の価値観は、大きく違っているでしょう。 そして均一に課税するということは、平等ではないという理論のようです。 各政党とも、増税に関しては、いろいろな立場で意見を述べているようです。 国の収入がないのだから、増税して収入を増やさなくてはいけないのが事実です。 問題は、増税のやり方ではないでしょうか。