消費税の増税と選挙から考えること

もうすぐ参議院選挙です。 消費税の増税問題、何もなければ来年4月から増税がスタートします。 そのせいでしょうか、今新聞の折り込みチラシは、塾の夏期講習と住宅の新築物件の販売やリフォーム、増築のチラシがたくさん入っています。

一番大きな買い物の住宅の消費税は、驚くほどの金額となります。 それが3%上がるということは、できるなら避けて通りたいものです。 住宅の場合は、特に気を付けなければならないことは、住宅販売会社や建築会社との契約時が左右するということです。契約時が4月以前なら増税ではないかと思う人も多いようですが、完成して引き渡しの時期が3月31日までは、今まで通りの5%ですが、4月1日以降完成引き渡しとなると増税の対象となります。

工事期間を遡って早めに設定しないと、増税される期日に間に合わないということになります。 住宅と宅地の購入の際の消費税は、莫大な金額となります。 また購入の際に関わってくる登記などをする際の司法書士などの手続き料も、土地家屋の金額に比例します。 ここまで完了していなければ、なりません。 この増税の問題が、選挙の際の目玉となっているようです。

課税される対象の人は、子供から大人、貧乏な人からおお金持ちまで一律ということも、不平等ではないかということです。 子供がおこづかいから買う100円のお菓子とお金持ちの人が100で買うお菓子の価値観は、大きく違っているでしょう。 そして均一に課税するということは、平等ではないという理論のようです。 各政党とも、増税に関しては、いろいろな立場で意見を述べているようです。 国の収入がないのだから、増税して収入を増やさなくてはいけないのが事実です。 問題は、増税のやり方ではないでしょうか。

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