経済・金融関連ニュース

食材の虚偽表示

最近一流レストランなどでの、メニューの食材の虚偽が相次いでいます。 最初に発覚した時は、驚いてしまいましたが、立て続けに数件の虚偽の実態が判明してくると慣れてしまいます。 やってはいけない、あってはならない虚偽表示で利益を得ていたのですから。 それで集客を増やして多額の利益を得ていたことは、詐欺といえるのではないでしょうか。

名の通ったレストランのメニューに、「○○のパスタ」と書いていれば消費者は信じてしまいます。 一流のホテルのレストランや高級和食の飲食店でこのようなことが起きていることから、消費者側も半信半疑となり、利用しない方向になってしまったら、飲食店業界全体の売り上げも伸びないのではないでしょうか。 そして、食事をしている間も本当にその食材を使用しているのか疑心暗鬼となり、美味しいといった声も出ないかもしれません。 最悪な場合、もうそのお店を利用しないかもしれませんね。

東日本大震災以降、家族の外食が減り、「おうちご飯」ということが多くなっています。 外食産業の売り上げは減少していました。 現在2年半が経ち、経済状態もやっと以前のようなところまで戻ってきました。 消費者が外食する事に抵抗を感じなくなって、飲食店も売り上げが少しずつ伸びてきている時に、また今度のことが起きてしまいました。 給与も少しずつ上がってきており、消費者のお財布事情も経済的に余裕が出てきていましたが、今回のことで消費者の外食する機会が、減少するかもしれません。

これからクリスマスや年末・年始で家族で過ごす時間が多くなりますが、今まで控えていた高級飲食店を利用する計画も消えてしまうかもしれません。 飲食店自身が自ら起こしてしまった虚偽表示という事実は、外食業界の売り上げを低下させ、経済全体に暗い影を落とすかもしれません。

家電大手メーカーの明暗

家電大手のメーカーの6月連結決算が発表されました。 去年赤字となっていたシャープでは、黒字決算となり、これで3期連続の黒字となっています。 当初は赤字を見込んでいましたが、太陽電池や液晶パネル部門で、大幅な増収となり、反面人件費を削減したことにより赤字が改善されたというものです。

原因となったものは、液晶テレビとスマートフォンの販売が前年を上回って伸びたことです。 ソニーでも黒字となっており、要因としては、ドコモの「ツートップ戦略」というものの推奨販売対象として、スマホが選ばれたことで増収となりました。 さらに、ソニーは、本来の音楽部門や映画部門でも増収したことも要因となっています。

ソニーは、近年では金融や損害保険等部門にも進出しており、その事業でも伸びているようです。 ソニーのテレビは、壊れにくいという評判がありましたが、高価格なものを販売し営業利益が3年ぶりに黒字となっています。 電気メーカー大手の8社のうち、円安の影響で7社は増収という結果になりました。 富士通とNECは営業損益では赤字となり、日立と三菱電機が減収となっています。

パナソニックは、プラズマテレビから撤退する方針を決めました。 プラズマテレビは、現在ではパナソニックだけが製造していたのですが、液晶テレビに押され、売れ上げも伸びずにいたというわけです。 テレビ業界が不振となったため、東芝では高画質、多機能がついている次世代向けのテレビを開発中です。 その上で、液晶テレビの生産を抑え、海外での販売を縮小するようです。 このように、テレビ関連の生産販売で、メーカーの収益の明暗がはっきりと現れた中間決算となりました。

流通業界4社の明暗

大手流通4社の8月中間決算が、発表されました。 スーパー部門とコンビニ部門などを傘下に入れた決算報告となっています。 4社では、その業績から明暗がはっきり分かれたようです。

スーパーイオンのイオングループでは、総合スーパー事業が営業利益を伸ばしています。 昨年度の8月と比較すると、1.4%増加しています。 イオングループには、スーパー部門・ディスカウント部門・コンビニ部門・ドラツグスト ア部門があります。 スーパー部門としてのイオンは、私達がよく行くスーパーのイオンです。 グループとしての母体は、「ジャスコ」というスーパーのようです。 それが名前を変えて、吸収、合併も繰り返し、いろんな企業を傘下に入れて、ここまで大 きくなったというわけです。

以前は、「ジャスコ」というスーパーはありましたが、いつの間にか「イオン」となり、 周辺に店舗も増え「イオンモール」となっていますね。 マックスバリューというのも、スーパー部門のようです。 コンビニとしては、「ミニストップ」があります。 近くに、ヨークとイオンの2つのスーパーがあり、それぞれ新聞オリコミを入れて毎日「セ ール」をやっています。 顧客側からすると、今日はこっち、明日はあっちが安いみたいとその家によりスーパーを 使い分けて、上手く買っているようですね。 客数や駐車されている車の台数を見てみると、やはりイオンの方がいつも多いようです。

また2位のセブン&アイホールデイングスでは、スーパーのイトーヨーカ堂、コンビニとし てはセブンイレブン、百貨店ではそごう・西武、食品スーパーはヨークベニマルなどがあ ります。 ファミレスのDenny’sもこのグループです。 ここは、チケットの「ぴあ」や、「タワーレコード」にも資本を提供しているので、グル ープといえるのでしょう。 イオンがスーパー部門の売り上げが伸びたのと違い、ここではコンビニ部門の売り上げが 過去最高の売り上げを出して伸びています。 やはり名前のように、もとのセブンイレブンというコンビニが、他の会社を吸収、合併、 資本投入してきただけに、コンビニ部門に力を注いできた結果かもしれません。

セブンイレブンは、コンビニ業界では、1位ですから納得がいきます。 コンビニがあったらどこに入るかという質問をすると、セブンイレブンという答える人が 多いので、うなづくことができます。 そして、あとの2社は、業績がマイナスとなったところです。

3位は、ユニーグループホールディングスとなっています。 スーパー部門ではユニー、コンビニ部門ではサークルKサンクスがあります。 ここでは、グループ全体で売り上げも伸びず、減収となりマイナスの決算となっているよ うです。 サークルKサンクスというコンビニも、その部門ではセブンイレブンとミニストップに利益 を離されています。 このコンビニはあまり見かけないので、地域性があるのかもしれませんね。 そして大手スーパーの最下位となったのは、ダイエーです。 ここは、売り上げも伸びず利益も減少したようです。

ダイエーは、スーパーとしてあまり店舗がないようですね。 東北では、宮城県にありますが、北の方面では北海道にあるだけのようです。 関東より南の地域では店舗数も多いようです。 この発表を聞いて、なるほどと納得してしまいました。 コンビニ部門の売上が、各グループの収益に結びつくというのは、現代だからこそなのか もしれません。

大手寝具会社の材料含有率の偽造表示

ある大手の寝具メーカーの布団の素材含有率が偽って表示されていたそうです。 布団についていた表示には、「吸水性のあるポリティ」が100%含まれているように書かれていたものを調べてみると、ポリティというものは、1枚の布団につき30%しか含まれていなかったという結果が出ました。 ポリティというものは、ポリエステルの一種であり、吸汗性や速乾性が優れているというものだそうです。

この会社の規格では、ポリティが100%含有していなければならなかったものが、規格外の30%にとどまっていたということです。 この寝具メーカーは、国内の5工場に製造を委託していましたが、そのうちの1工場で製造されたものでは、20~30%のポリティしか含まれていなかったというものです。 残りの70~80%は別の種類のポリエステルが入っていました。 その工場で製造された布団の品質表示には、「ポリエステル100%」と書かれていますが、ポリティ以外のポリエステルが入っているため、法律上では問題にはならないそうです。

該当する工場で製造された布団は82000枚あり、それらを回収し交換するということになりました。 また、タオルケットの表示にも「綿50%」と書かれている商品を調べてみると、綿の含有率は18~36%しか含まれていないもようで、これらも回収し交換する方針だそうです。 ポリティの代わりに別の種類のポリエステルが入っていたということで、「ポリエステル100%」の表示は、法的に問題はないとはいえ、消費者の立場からすると、偽の表示をして販売されていたというイメージは、ぬぐいきれないものです。 その大手寝具メーカーの印象も評判も下がってしまい、売り上げにも響いていくのではないでしょうか。

完全失業率の低下

先週のニュース番組の中で、統計局は6月の完全失業率が前月に比べて0.2%低下したと発表したという事を報道していました。 6月の完全失業率は3.9%となり、3~5月の4.1%という数値に比較すると確かに低下しました。 完全失業者数も260万人ということで、前年度より28万人減少しているそうです。

今まであまり、失業者数を聞いてもピンとくることがなく、失業者の人数も気にしなかったのですが、改めて失業者が260万人もいるということに驚いています。 それほど多くの人達が仕事に就けない日本という国の怖さにも驚きです。 しかし、完全失業率が低下しているといっても、手放しで喜ぶわけにはいきません。 失業率の数値はマジックだからです。 全ての職種を対象にして仕事を求めている人数と、労働者を求めている企業の数だけで計算して出た失業率だからです。

「完全失業者」の定義は、現在仕事を探している、仕事があればすぐにでも仕事に就くことができる、現在仕事をしていないという3つの条件を満たしている人のことを意味します。 従って、仕事はしていないが働く意志のない人は、失業の状態であるとはいえません。 声として表していない人数は、この計算方式ではカウントさえされていません。 俗にいう「ニート」の状態は、失業者ではないのです。

仕事を探す活動をしていないからです。 前年度の同月と比較して、低下しているという結果は、アベノミクスの効果が1人歩きではないかと思います。 先読みで、大手企業は新入社員の雇用人数を増加し、定期昇給も含めて賞与もアップし、「この通り景気は回復の兆しです」と言われても、社会の末端の中小企業まではアベノミクス効果は現れていないのです。 現在は数値だけのアベノミクス効果は、いつの日に本当の効果になるのでしょうか。