消費税の増税と選挙から考えること

もうすぐ参議院選挙です。 消費税の増税問題、何もなければ来年4月から増税がスタートします。 そのせいでしょうか、今新聞の折り込みチラシは、塾の夏期講習と住宅の新築物件の販売やリフォーム、増築のチラシがたくさん入っています。

一番大きな買い物の住宅の消費税は、驚くほどの金額となります。 それが3%上がるということは、できるなら避けて通りたいものです。 住宅の場合は、特に気を付けなければならないことは、住宅販売会社や建築会社との契約時が左右するということです。契約時が4月以前なら増税ではないかと思う人も多いようですが、完成して引き渡しの時期が3月31日までは、今まで通りの5%ですが、4月1日以降完成引き渡しとなると増税の対象となります。

工事期間を遡って早めに設定しないと、増税される期日に間に合わないということになります。 住宅と宅地の購入の際の消費税は、莫大な金額となります。 また購入の際に関わってくる登記などをする際の司法書士などの手続き料も、土地家屋の金額に比例します。 ここまで完了していなければ、なりません。 この増税の問題が、選挙の際の目玉となっているようです。

課税される対象の人は、子供から大人、貧乏な人からおお金持ちまで一律ということも、不平等ではないかということです。 子供がおこづかいから買う100円のお菓子とお金持ちの人が100で買うお菓子の価値観は、大きく違っているでしょう。 そして均一に課税するということは、平等ではないという理論のようです。 各政党とも、増税に関しては、いろいろな立場で意見を述べているようです。 国の収入がないのだから、増税して収入を増やさなくてはいけないのが事実です。 問題は、増税のやり方ではないでしょうか。

奨学金と教育ローンの違い

教育ローンの金利に関しては、金融機関によりバラバラな金利のようです。 金融機関は、3%前後~5%前後が多く、国やJA、労金などでは1.5%位が多いようです。 一番金利が低いのは、国の政策金融公庫やJA、労金等となります。

国の奨学金制度は、借入の本人は学生ということになります。 また、奨学金制度は、入学してからお金が毎月ごとに学生の本人の口座に入金となります。 在学中には、奨学金を借入し通学している現況報告のような収支報告書を1年ごとに提出しなければなりません。 過去の1年間の奨学金の使い道を明らかにするということになります。 進学するたびに、大学を通じて継続の手続きをすることが必要です。

退学や卒業した場合は、奨学金の返済をしていかなければなりません。 奨学金は、借りるのも返済するのも学生本人ということです。 教育ローンは、借りるのも返済も保護者となっています。 借入の時の必要な書類には、入学証明書や授業料の明細が記された合格証明書などがあります。 本来なら、学生本人が申し込める奨学金で入学、通学するべきところ、入学する以前に授業料やその他経費を前納していなければ、大学側は入学とみなさないという点が、奨学金制度と教育ローンという二重の借り入れを利用しなければならないことになり、保護者を苦しめることとなります。

入学する以前に保護者が納入すべき金額を借入しなければならない状態になります。 借入限度額が300~500万円となっており、1回に申し込みが可能な金額は半年ごとの授業料の金額となっています。 それにより、入学が決まり次第申し込みをしても半年分の授業料を借入し、また半年後に再度、後期の授業料の分を申し込まなければなりません。半年ごとに、保護者は教育ローンを申し込み、審査を受け、借入ということを卒業する年度まで続けていかなければならないのです。

金融機関のなかには、4年間にかかる授業料全てを一度に借入可能なとこもあるようですが、多くの金融機関では、半年ごと、1年ごとに審査を受けて借入をする仕組みのようです。 大学の授業料は、文化系で300万円、工学系で700万円、薬学系では1000万円、医学系では2000万を超えるというのが相場となっています。 国の政策金融公庫では、返済に関して在学中の返済猶予期間があり、卒業するまでの4年間は、利息だけを支払うということです。 その後卒業してから、本格的に返済が始まるというしくみとなります。 金融機関の多くは猶予期間はなく、前年度の返済をしながら今年度も借り入れをするというしくみです。

住宅ローンの金利

住宅ローンを商品としている銀行によって、金利はいろいろあるようです。 どこの銀行にしたらよいのか正直迷ってしまうほどです。 そして金利にもタイプがあり、変動型金利と、固定型金利があります。 固定金利を選んだ場合は、景気の動向によって得をしたり、損をする場合が出てきます。

金利として、変動と固定の差はありますが、平均すると0.75%~2.4%の間となっているようです。 固定型金利のものでも、5年から35年固定というものまであるようです。 ある銀行では、半年固定金利というものがあって0.98%となっています。 その他では5年型固定金利では1.4%、15年固定金利では1.95%という選べるところもあります。 金利に関しては、その家庭の収支の現状によりどれを選べば正解というものがないような気がします。

一般的に銀行の金利を比べてみると、変動型の方が低く設定されているようですね。 市場の金利の変動により金利が変わっていくというリスクを背負うこととなりますが、金利が安い状態が続くと固定型金利よりお得という結果になります。 ある銀行の例を参考にして、家庭でのいろいろなケースをシュミレーションしてみました。 今、当面の資金に余裕があるという場合は、繰り上げ返済という方法もあります。

①資金に余裕がある場合は、変動型金利を選んだ方が得かもしれません。 途中で固定型金利への変更が可能です。
②また、子供の教育費用がかかっている場合、小学校入学から大学卒業までの教育費は家計の中でも大きな割合を占めてしまいます。 この間は、優先させるものは教育費用ということになるので、期間限定して固定型金利として、毎月の返済額を一定に定めて置いたようがよいでしょう。 そして教育費がかからなくなったら、金利を変動型へ変更することも可能です。
③いつどんな事が起こるかわからないということで、長期間返済額を一定に保ちたいという人もいることでしょう。 そんな人は、長期間固定金利というものを選ぶと良いと思います。 このタイプは、契約した時の金利を継続するものです。 従って毎月の返済額は一定となっています。 変動型への切り替えは不可となっているようです。
④ミックス型金利というものもあります。 変動型と固定型の2つを上手く組み合わせて、両方のメリットとなる部分を利用して返済していくタイプです。 ただし、これを利用可能なケースは、借入金額が3000万円以上の場合のみのようです。 ちょうど調べてみた銀行の例ですが、安心パックというものがあって、不景気になり年収が減収する、子供の学費の占める割合が大きくなった、家族や本人が急病になったなどを想定して、一定期間返済をお休みできるというものがあります。 これには、資金に余裕のある時に繰り上げ返済をしているなどの条件も付きますが。 一口に金利と言っても、各家庭収入の状態により、さまざまな選択肢があるようですね。 住宅ローンを考える時は、返済の事も考慮して無理のないようなものを選ぶことが大切です。

良い不動産会社を見分ける

この話は、実際私達家族が経験したものです。 以前住んでいた家が古くなり、坂の途中を埋め立てた場所に建てられていたこともあり、地震の影響や盛り土の基礎工事が完全ではなかったことから、家全体が傾いてしまったため、トイレなどに支障をきたしたことから、転居を考えました。 そして、住宅情報誌などを参考にハウスメーカーの見学会へ参加したり、不動産会社から物件を紹介され、見学を重ねました。

一番こだわった点は、坂の途中にある場所は避けるという点でした。 切り土なら、崩れる心配はないようですが、盛り土となると、やはり無理が生じてきます。 一回目に訪れた不動産会社から紹介された物件は、中古でしたがマンションの1階の部屋でした。 住人は、私達が見学に来るというので部屋の中を片づけていましたが、日当たりは良くなく日中でも照明が必要なくらいでした。 そして次に見学した一戸建て新築建売は、川の堤防近くにありました。

狭い敷地でしたが、新築だけあって、直前に見学した暗いマンションと比べると良い印象を受けてしまいました。 その家のすぐ前には、ポンプ場と書かれた建物がありました。 私は、その地域は川がよく氾濫して浸水するのでポンプ場が設置されていることを知っていました。 その上で不動産会社の営業マンに、あの建物は何ですかと尋ねたところ、さあ会社のようですねと言葉を濁してしまいました。

私達家族は、その川沿いの一戸建てを売るために最初に連れていかれたマンションは、おとりだったと判ってしまいました。 もちろんその家はお断りしましたが、その不動産会社は地元でも有名な会社だったと思います。 しかし、このような営業の仕方をしている会社は良い会社とは言えません。 良い不動産会社を見つけることも大切だと思います。

住宅ローンの返済額の目安

銀行から融資を受ける総額の中には、全ての費用が含まれています。 不動産会社に支払う仲介手数料、登録免許税、保証会社の保証料、印紙代、事務手数料、不動産を登記するための司法書士への支払う費用などです。 融資を受ける時は、新築の家に住めるという夢が膨らんでいるので、細かい費用などは気にしないという人が多いのではないでしょうか。 ローンの額が高額なため、現実に私達が日常使用している金額とかけ離れているせいかもしれません。

そこで、無理のないゆとりある返済額の目安を調べてみました。 住宅ローンを組んで新居に移る以前と同じように、趣味に費やすお金を確保する、旅行などの精神的なゆとりと癒しの時間にかける費用を確保できるか、子供の教育費用を確保できるか、万が一の病気のための入院費用などの医療にかかるお金を捻出できるかなどをシュミレーションして、年収から差し引いて考えてみるのも大事だと思います。

私達は、生活していく上で何かを我慢して生き続けることは、とても苦しくいつか爆発してしまいます。 働いても働いても、ローンがいっこうに減少しないというのでは、せっかくの新居で生活しても楽しいわけはなく、家族から笑顔が消えていきます。 いつもヒリヒリとした空気が漂った家庭となっていきます。

無理のない返済額は、年収の20~30%が上限と考えました。 例えば年収400万円の人では、年間80万円から120万円が上限です。 毎月6万円から10万円の間です。 そしてボーナス併用は避けた方がよいでしょう。 不景気ということも考えると当てにすることは、危険です。 月収の中に残業代は含まないで計算した方がよいと思います。 また、家を購入した後にかかる費用として、固定資産税や不動産取得税もあることを忘れないでください。