ローン払えないとどうなる?返せない借金返済の延滞相談&おまとめローン

払えないとどうなる?金欠時男の【払えない話】

住宅ローンが払えないと?差押と任意売却

支払いについて

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景気低迷によるリストラと年金収入

バブル経済が弾けて以降というもの、日本の社会状況はずいぶんと変わった印象をうけます。表面上は何も変わらないように見えても中身はがらっと変わった印象を受けるのはサラリーマンの人、特に中高年世代では身にしみていることでしょう。若い世代となるとバブル時代を知りませんから、これが当たり前の世界ということで違和感を何も感じないのかもしれません。そして多くはバブル経済で恩恵を受けた中高年の世代がその代償を支払わなければならない状況がきたのです。それがリストラですね。バブル経済が弾けて以降、土地神話は完全に崩壊しました。東京23区でアメリカ全土が買えるとさえ言われた地価は暴落してしまったのです。そのような中で給料やボーナスのカットなどがさんざん行われてきました。それでもリストラよりも数段よかったのですが、そのような苦難の末にリストラをされたのであればたまったものではないでしょう。そのように中高年世代はバブルのつけを払わされてきたといってもいいのです。また、年金収入に望みを託している人もいるかもしれませんが、年金をもらえる年齢になっても住宅ローンが残っているようでは先行きが暗く感じられます。支給年齢は常に引き上げられるような議論が続いていますから、わずかな年金収入に頼るわけにはいかないのが現実なのです。サラリーマンであれば退職時の住宅ローンの完済や借り換えなどができるかどうかがポイントとなってきそうですね。

 

疾病などによる離職と収入減

大手企業に就職してリストラなどの心配もなく毎日を充実して過ごしているサラリーマンも多いことだと思います。リストラという言葉が大きくクローズアップされていますが、1万人規模の会社で数百人のリストラということでしたら、わずか数%の人員カットということなのです。リストラされるほうが大変ですが、残ったほうも様々な苦難が待っています。それでもやはりリストラをまぬがれた人はほっとしているというのが現状でしょう。そのような人たちはライフプランも立てやすく、人生は順風満帆に見えるものだと思います。それでも誰にとっても怖いのは疾病です。どれだけ高い収入を得ていても病気で長期療養ということになったらゆくゆくはその会社を去らなくてはいけなくなります。当面の生活費、治療費、入院費などは生命保険から充てられると思いますが、それも期限というものがあります。退職金も一度もらえばその次はありません。収入がなくなっても受託ローンはなくなりませんから、当然のごとく住宅ローンは返済していかなくてはいけないのです。病気が治っても年齢が50歳ということではおそらく正社員の道はないでしょう。時給千円のアルバイトも難しいのではないでしょうか。そうなると高額な住宅ローンを払うことはできないでしょう。まずは退職金で残債の完済ができるか、あるいは借り換えが可能かどうかの判断をしなくてはいけません。しかし、借り換えにも審査が必要ですから、その時点で無職ということであれば借り換えも難しいかもしれません。

 

持ち家と借家

昔からよく話題となるのが、持ち家にするべきか借家住まいを続けるのかということです。これは常に議論のまととなってきて、支払いだけを考えると借家のほうが結局は得だということで決着をみているようです。それはかかる経費を全てひっくるめた上での結論のようです。それでも持ち家といっても様々なものがあります、高級住宅と呼ばれるものもあれば大衆的なものもあります。マンションと一軒家という選択もあるでしょう。一方の借家にしても同じような状況だと思います。ですから、同様の条件で比較しなければ意味がないことであり、結局は費用ではなく自分が納得できるかということが大事だと思えるのです。持ち家のほうが安心できるという人もいれば、借家のほうが落ち着くという人もいます。人の価値観は様々ですから、一様に比較することはできないのです。それでも多くの人はいつか自分の家を持ちたいと思って一生懸命働いて住宅ローンを組み念願の自宅を手に入れるのです。ですから、自宅を持つということで責任感をもって住宅ローンを支払っていかなくてはいけません。しかしそれがモチベーションとはならずにストレスと感じる人は結果的には借家住まいのほうが向いているのかもしれません。いずれにしても生きていくためには居住空間というものは大切です。それが持ち家であっても借家であっても何も変わることはありませんし、住み続けるためにはどちらの場合もお金はかかっていくのです。

 

ゆとりローンの落とし穴

ゆとりローンと呼ばれるものがかつてありました。かつてといってもそれほど古い話ではなく、その名前を知っているという人も多いのではないでしょうか。1990年初頭のバブル経済の崩壊以降、給与の昇給の頭打ち、ボーナスカットなどで住宅ローンの支払いは厳しくなり挙句の果てのリストラでせっかくのマイホームを手放すという人が続出した時期がありました。それは無理なローンが原因であったことは間違いないのですが、まもなく始まったのがゆとりローンです。これは最初の5年は驚くほど低い返済金額を設定し、後は5年後10年後に段階的に支払金額を増やしていくというものです。平成4年に開始しましたから、まさにバブル経済が弾けて以降それほど年月が経っていない時期ということになります。ゆとりローンの名に恥じないような返済金額の低さが人気を呼んで多くの人がこのゆとりローンを組んだのですが、6年目11年目で増額される住宅ローンの返済に耐えられずに返済ができなくなったという人が数多く出たのです。これはまさにバブル経済の時代を何も反省していないローン形態といえるでしょう。頭金もそれほど用意しなくても住宅ローンを組めるという敷居の低さもあったのは間違いありません。しかし、返済額の低さはそれだけトータルでの総返済額を押し上げる形になります。それがどこかで反動となって出てくるのが6年目11年目という段階を経て上がる返済額に反映されていたのです。それをしっかりと認識しなければいけませんし、このゆとりローンは平成12年には廃止されてしまうという結果になりました。

 

任意売却という対策

住宅ローンの多くは自宅などの不動産が担保になっていて、それに合わせて抵当権が設定されています。この抵当権がついていると所有者といえども勝手に売却することはできません。通常ですと、残債を全額返済しないとこの抵当権を外すことはできません。少し難しい話になりますが、新築の住宅の場合は、「新築」というプレミアが2割から3割上乗せされた値段が販売価格となっています。このことからよく言われる新築住宅購入の場合の自己資金を購入金額の3割用意しろということはここからきているのです。頭金ゼロで住宅ローンを利用した場合は債務超過から始まります。住宅ローンの返済が難しくなった場合、住宅を売ったお金で残債を返済したらいいのですが、債務超過状態では売ることはできません。これは抵当権を持っている債権者が売ることを許可しないからです。つまり、債務超過の状態では所有者の思惑で自宅を売ることはできないのです。そしてこの状況が変わるのは住宅ローンの滞納が続き、返済能力がないあるいは返済の意思がないと判断されたときです。この状態の次の段階は保証会社が残債を代位弁済します。この時点で金融機関は残債の返済を受けることで交渉の席から退場します。保証会社は不良債権を承知で金融機関から債権を引き受けたので、すぐに競売にかけようとします。しかしこのタイミングで任意売却の交渉に入ることができるのです。保証会社としても債権の最善の回収を望んでいますから任意売却の席にはのってくることが多いのです。

 

競売について

競売について話しておきましょう。住宅ローンの滞納がつづき、支払いもしないような状況になったら、債権者は競売という措置に打ってでます。これに至るまでにはそれを避けるための様々な処置がされたはずですから、競売というのはそれに至るだけですでに最終的な形態といってもいいです。競売の前には差し押さえという処置がなされます。これは住宅だけではなくその家にあるすべてのものについて差し押さえの対象となります。差し押さえにやってくるのは裁判所の人たちで強制執行の権限をもってやってきますから、それに対して抗う手段は残っていません。その時点で自宅も家財道具一式も自分のものではなくなるということです。差し押さえの日は事前に通告されることとされていますので、それまでに家財道具を避難させておくのも一つの手段といえます。差し押さえのあともすぐにその家を退去しなくてはいけないわけではなく、競売で次の買い手が決まるまではその家に住み続けてもいいわけです。しかし、すぐに買い手がついてしまった場合はすみやかに退去しなくてはいけませんし、差し押さえられたものは持ち出すことはできません。このように競売にかけられると全てのものを失うような喪失感を味わうこととなります。ですから、競売にはなるべくかかることがないように対処していかなくてはいけないのです。住宅ローン滞納が始まって6ヶ月が勝負というのも頷けることなのです。

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※司法書士法人みつ葉グループ
テレビやラジオなどメディア出演も多い島田雄左司法書士が代表を務める
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