ローン借金の債務整理方法

長く続く不景気により、会社が倒産したり、リストラされてしまうのが不思議ではなくなってきています。そこまではいかなくても、給料の減額、ボーナスのカットという会社も少なくありません。給料が少なくなっても何とかやりくりしていける人はいいですが、なかにはいろいろとローンを組んだり、クレジットカードでの買い物、ほとんどがボーナス払いなどにしていた人などは、どうしても返済が困難になることもあるでしょう。そういった多重債務者は日本国内に200万人もいると言われています。多重債務となると、返済をするために闇金などの手を出してしまう人も少なくありません。そうなると、執拗な取り立てや嫌がらせにより精神的にも追い詰められて、犯罪をしてしまったり、人によってはその苦しみから逃れるために自殺をしてしまう人もいます。
そういった人達を救うためにあるのが債務整理です。債務整理とは分かりやすく言うと、返済を楽にする、借金を整理する方法ということになります。債務整理を行うことで、金銭的に生活が楽になるだけでなく、長く続く督促や取り立てなどの精神的な苦痛からも解放されます。
債務整理は恥ずかしい、という人もいますが、債務整理を行った事は場合によっては他人に知られる事もありません。もしかすると、債務整理を弁護士や司法書士に依頼してみると、実は過払い金があって債務整理をしなくても済むというケースも少なくありません。そのため、まずは一人で悩むよりも専門家に相談してみるといいでしょう。

債務整理と聞くとすぐに自己破産と考える人が多いのですが、債務整理と一言で言っても種類があり、その種類によっても内容がまったく異なるのです。借金の残額、生活の状況、収入次第では自己破産をせずにすむ方法もあります。
債務営利には大きく分けて4つあります。それは任意整理、特定調停、個人民事再生、そして自己破産です。4つといっても内容を分けると任意整理と特定調停は大きな違いはあまりありません。任意整理と特定調停はあくまで手続きをした時点での債務は基本的に今後も支払っていくというものです。ただ、その支払い方法が手続き後は無利息になったり、返済期間を長くしたりして毎月の支払額を減らす話し合いを債権者とする方法なのです。その話し合いを弁護士や司法書士に依頼するのが任意整理、直接裁判所に依頼するのが特定調停、というわけです。そのなかには過払い金返還請求も含まれ、場合によっては払い過ぎた利息が戻ってくることもあり、返済が終わっている、返済額が減るということもあるのです。ただ過払い金返還請求に関しては特定調停だと別に訴訟をおこなさなければいけません。
個人民事再生とは、任意整理や特定調停では解消できないほどの債務がある場合、一定額の債務だけを3年（場合によっては5年）で返済し、残りの債務は免除されるというものです。また個人民事再生はマイホームに関しては対象になりません。
そして自己破産ですが、自己破産の場合には、自分のすべての財産（不動産や車、現金、預貯金）を差し出す代わりに、すべての借金を帳消しにしてくれるというものです。
どの債務整理がいいのかは人それぞれ違います。実際は自己破産しないですむ方法も見つかるかもしれませんから、まずは専門家に相談するのがベストでしょう。

債務整理を行うと言っても、手続きをするには意外と費用もかかってしまうものです。一見、そんなにかからないと思われますが、場合によっては何十万円もかかる債務整理もありますから、事前によく知っておきましょう。
債務整理にかかる費用は、その債務整理の種類、方法によっても異なります。もっとも費用がかからないものは弁護士や司法書士を介さずに直接裁判所に申し立てをする【特定調停】です。特定調停は1社ごと印紙代300～500円、切手500～1450円程度です。そのため、1社で1,000円～2,000円程度で済みます。債権者が増える度に250円程度アップしますが、たとえば5社と特定調停をおこなう場合には、6,000～11,000円程度で手続きが終わるのです。
特定調停と同様もの目的で行われる任意整理の場合は、弁護士や司法書士によって異なりますが、たいていは着手金が2万円程度（1社）でプラス成功報酬がかかります。過払い金がある場合には過払い金の10％程度が相場のようです。
自己破産の場合には実費として15,000円程度ですが、財産があって破産管財人が必要な場合には最低でも20万円程度必要になります。もし、弁護士や司法書士に依頼すれば、この費用の他に着手金として20～50万円、成功報酬として20～50万円もかかってしまいます。
個人民事再生の場合、自分で行えば20～30万円ですが弁護士や司法書士に依頼すれば、その費用に加えて着手金20～50万円、成功報酬20～50万円程度かかってしまうのです。
このように、個人で行えばある程度安価で済みますが、弁護士や司法書士に依頼すればかなりの費用がかかります。ただ、この費用は弁護士や司法書士によって大きく差があります。そのため、弁護士や司法書士選びは慎重におこなわなければいけません。

債務整理を行う場合、ただ裁判所または弁護士や司法書士事務所に行っただけではすぐに手続きができません。やはり、それぞれ持っていかなければいけない書類等がありますので確認しておきましょう。
まず、自己破産をする場合には、各裁判所まで、申立人の住所や氏名、申し立てした理由、収入や借金、家族構成、お金を使った経緯など、事細かく記入する必要があります。その他には、破産に至ってしまった経緯などを作文のような感じに記載する陳述書、土地の権利書や自動車、現金、預貯金、保険、有価証券などありとあらゆる財産目録も必要となります。その他には、収入と収支などがわかる家計目録も必要です。個人再生をおこなう場合は債権者一覧なども必要になります。
ただ、実際は裁判所によっても異なりますし、どのような債務整理を行うのかによっても異なります。いずれにせよ素人では簡単にできるものではありませんので、たいていは弁護士や司法書士に依頼することになるでしょう。そうなれば必要な書類は直接弁護士や司法書士などの専門家に聞いた方が早いです。もし、専門家に依頼する場合にも、戸籍謄本、住民票、給与明細や源泉徴収票、通帳、生命保険証書、家計全体の状況がわかるすべてのもの（レシートなども）、借入先や債務の額などがわかるものがあればすべてもっていくといいでしょう。場合によっては、自己破産ではなく任意整理、もしくは過払い金返還請求のみでOKの場合もあり、必要のないものもあるかもしれませんが、念の為準備しておくとより早く債務整理ができるでしょう。