債務整理を自分で行う場合
借金苦を解決するために債務整理を利用しようとする場合、ほとんどのケースでは法律の専門家である弁護士や認定司法書士に依頼するという形をとります。
それは、債務整理の手続きに専門的な部分が多かったり、手続きの手順自体が迅速に進められるためです。
任意整理は債務整理の中でもいちばん多く利用される手続きですが、弁護士や認定司法書士に依頼すると、すぐに借金の請求が来なくなるので、たいへん有効な手続き法となっています。
しかし、簡易裁判所を介して行う特定調停は一人でできる手続きですが、任意整理とほぼ同じ内容の和解を成立させることができるのです。
それに、個人再生や自己破産といった手続きについても、煩雑で手間のかかる手続きですが、まったく一人でできないといったものでもありません。
法律上で弁護士を代理人としなければならないとされているわけではないので、書類を自分で揃えて、裁判所に申立てをすることは可能なのです。これは、本人申立てと呼ばれています。
しかし、弁護士など債務整理や法律の専門家の援助を受けずに自分だけの力で債務整理の手続きを進めるのは容易なものではありません。
債権者に対しては、申立てをする前に自分の取引経過の開示を請求する必要があるので、かなり法律のことを勉強して臨まなければなりません。
それに、弁護士など債務整理や法律の専門家の力を借りずに自分で債務整理するときは、裁判所が申し立てを受理するまで、債権者からの借金の返済請求はかなりしつこく続いてくるのです。
さらに、裁判所そのものが本人申立てを受理することが少ないという現状もあるのです。
専門家に依頼するときは、それなりの費用はかかり、その分の費用が用意できないという人もいるでしょう。
しかし、最近では、費用の分割での支払いに応じてくれる専門家も少なくありません。さらに、費用の捻出さえ困難な場合は、法律扶助制度というものもあるので、これの利用も考えてみていいでしょう。
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債務整理を法律家に頼むメリット
債務整理は、自分でも行えるものですが、圧倒的に弁護士や認定司法書士に依頼して手続きする債務者が多いのは、そのことで多くのメリットがあるからです。
逆にいえば、法律の素人である債務者が債権者と交渉しようとすると、相手である債権者は、それだけで拒否してしまったり、素人相手だと自分に都合のいい和解案を提示してきたりするため、お金はかかってもスピーディに交渉でき、経済的にもプラスになる法律家の交渉に頼ったほうが合理的なのです。
法律に詳しく、債務整理の経験が豊富な弁護士や認定司法書士は、利息制限法に基づく引き直し計算によって負債総額の減額をスムーズにはかることができ、過払いがあるときは過払い金返還請求行ってくれ、債務整理の経済的メリットを最大限に引き出してくれます。
さらに、法律家に依頼するメリットは、債務者の精神的な部分にまで及びます。
たとえば、任意整理の手続きの依頼を受けた弁護士や認定司法書士は、最初の仕事として、受任通知を債権者側へと送ります。
これで、借金の取り立てや返済の請求はストップします。自分で債権者と直接交渉しても、無視されることも多く、取り立てが止まるのは難しいことなのです。
取り立てや請求に追われるように暮らしていた借金生活時の追い詰められるような余裕のない気持ちからも解放されるわけです。
また、借金金額の減額交渉では、借金と返済についての情報が掲載された取引履歴の債権者側への請求が必要になりますが、これをうまくやるのは債務者個人ではかなり難しいことです。
そして、もし過払い金が発生していれば、返還に応じてもらうように話し合うことも必要になってきます。さらには、債権者が過払い金の返還請求に応じない場合は、過払い金返還訴訟という裁判に持ち込むことになるので、法律家への依頼をまず考えたほうが無難であるといえます。
債務整理を法律家に頼む際の費用
債務整理を法律家に依頼するにも、それなりの費用がかかります。
この依頼費用は、債務整理を依頼する相手としてどのような相手を選ぶかということと同じくらい、債務者にとっては大きな問題となります。
まず、債務整理にかかる費用は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など、その方法によってかなり異なっています。
債務整理の手続き自体にかかる費用のほか、専門家である弁護士や認定司法書士に依頼する場合は、依頼費用というものがかかってきます。それも、債務整理の方法によって異なってくるのです。
最初に、この費用についても概算で計算しておかないと、後にこちらの費用の返済に追われることもあり得るのです。
まず、任意整理においては、手続きそのものにかかる費用は原則としてないものと考えてよいでしょう。
しかし、特定調停の場合は、費用として約2000円がかかります。そして、この費用は債権者の数に合わせて各々約750円増しとなっていきます。
自己破産のケースでは、管財事件の場合は管財人選任費用が約2万6000円かかり、同時廃止のケースでは約1万2000円がかかります。
債務整理における専門家への依頼費用は、任意整理が10万円~50万円といったところです。かなり幅広い内容となるのは、その内容もさまざまであることから仕方ないかもしれません。
これが、特定調停の場合だと、債権者1人について2万円~4万円となっています。
ほかに、個人再生のケースだと書類作成費用として10万円~40万円、自己破産のケースだと20万円~50万円といったところとなります。
債務整理に明るい法律家を選ぶ方法
債務整理は、多くの場合、弁護士や認定司法書士など法律と債務整理に明るい専門家に依頼して解決をはかりますが、どのような専門家を選ぶかで、その効果はだいぶ違ってきます。
もちろん、いちばん大事になることは、信頼できる専門家の力を借りるということです。ただし、どの専門家が信頼に値するかを見抜くのは難しいものです。
なかには、このような借金苦に追い込まれている相手の足元を見る、悪徳と呼ばれるような弁護士や認定司法書士もいるので注意しなければなりません。
信頼できる弁護士や認定司法書士と出会うのは運ばかりではありません。債務者自らが勉強して、専門的な知識を得ることがポイントになってくるのです。
つまりは、信頼関係を築いていく姿勢が必要であるということです。
いくら有能な弁護士や認定司法書士といっても、債務者それぞれに違う借金事情すべてに、すぐにベストの対応ができるとは限りません。
そこで、まず自分の借金の現状を、債務整理の依頼を受けてくれるこれら法律家に正確に伝えるくらいの知識は持っていてほしいものなのです。
借金苦というと、執拗な借金の取り立てや請求に追われる暗い生活が思い浮かびますが、債務整理を弁護士や認定司法書士に依頼するだけで、まずはその暗い生活から解放されて健康的な生活ができるようになるのです。
弁護士事務所などが行っている無料相談などを積極的に利用するという方法は、信頼できる法律家を見つけられる有効な方法であるともいわれています。
また、インターネット上には、債務整理で借金苦から抜け出すことのできた体験談なども多く寄せられています。そのなかで、有能な弁護士や認定司法書士、法律事務所についても紹介されているのです。
このようなサイトを利用した見つけ方もいいかもしれません。というのも、身近な人に紹介してもらうといっても、こうした借金についての話はなかなか表に出にくいということがあるからです。
債務整理を成功させるための法律家との付き合い方
債務整理をしようとしても、自分だけの力ではなかなかうまくいかないものです。
法律とは関係ないところで債権者との和解が成立すれば、別に弁護士や認定司法書士の力を借りないでも借金苦から解放されることができるでしょう。
しかし、現実的には、債務整理の手続きを進めるためには、弁護士や認定司法書士に依頼するしか方法はありません。
弁護士に相談するだけでもお金がかかるからといって敬遠する人もいて、借金苦からなかなか抜け出せずにいる人もいますが、最近では無料相談会などを開いている弁護士や法律事務所も多く存在しています。
まず、弁護士などとの付き合いを、これらを利用して始めてみるのもいいでしょう。
自分がそれまで漫然と抱いていた不安や疑問が、弁護士との相談のなかで解消されるということも多くあるでしょう。そして、問題点が見えてくることで、今後の自分の歩むべき道も見えてくるのです。
それに、その問題点次第では、きちんと弁護士などの専門家に依頼して解決したほうがいいということも分かってきたり、解決の糸口がわかり、自分でも何とかできる場合もあるということがわかることもあります。
もし、弁護士の力を借りることになったら、誠実に付き合っていくようにすべきでしょう。
弁護士は、債務整理の際には、まず事実の調査作業を行います。そして、相手である債権者との交渉などにあたります。そして、依頼者である債務者へ報告し、相談しながら次の行動を決めていきます。
弁護士と依頼者は、役割は違っても同じ問題を解決する共同体といえるのです。
そこで重要になるのが、連絡を取り合いです。そして、何でも安心して話せるような関係になっていくのがベストといえます。